ホームページ制作依頼の注意点！失敗を防ぐチェックリスト

「ホームページ制作を依頼したいが、何に注意すればいいかわからない」「費用が想定以上に膨らんでしまった」「納品後に更新できず、制作会社に依存し続けている」「ドメインやサーバーの所有権が自社にないことが後で判明した」こんなトラブルや失敗を避けたいと思っていませんか。ホームページ制作の依頼は、事前に注意点を理解し、適切な準備と確認を行うことで、失敗を防ぎ成果を最大化できます。

実際、多くの企業がホームページ制作を依頼していますが、満足している企業は一部です。「見積もりより大幅に高額になった」「制作会社が途中で連絡を取れなくなった」「納品後にサイトが自社のものにならず、移転できない」「デザインが想定と全く違った」といった状態では、ホームページ制作の投資が無駄になります。

一方で、注意点を理解し、適切に依頼している企業は、予算内で希望通りのホームページが完成し、納品後も自社で運用・更新ができ、問い合わせや売上が増加し、ホームページが重要なビジネスツールとして機能しています。ホームページ制作の成功は、依頼時の注意点を押さえることから始まります。

2025年現在、ホームページは企業の顔であり、営業ツールであり、採用ツールでもあります。適切に制作・運用されたホームページは、24時間365日働き続け、新規顧客を獲得し、ブランド価値を高めます。しかし、不適切な依頼により失敗すると、時間とコストを無駄にし、ビジネスチャンスを逃します。

この記事では、ホームページ制作依頼の注意点について、権利関係から費用、制作会社選び、準備、運用まで、失敗を防ぐために知っておくべきすべてのチェックポイントを徹底解説します。正しい知識を身につけ、ホームページ制作を成功させましょう。

ホームページ制作の注意事項とは？覚えておきたい3つの権利

ホームページ制作では、権利関係を明確にすることが非常に重要です。後々のトラブルを防ぐために、契約前に必ず確認しましょう。

ドメイン・サーバーの所有権と管理権限

ドメインとサーバーの所有権は、ホームページ制作で最も重要な権利の1つです。

ドメインとは、ホームページのURLのことです(例:example.co.jp)。サーバーとは、ホームページのデータを保管する場所です。この2つの所有権が誰にあるかで、将来の自由度が大きく変わります。

理想的なのは、ドメインとサーバーの所有権が自社にあることです。自社名義で取得・契約し、管理画面のログイン情報を自社で保持します。これにより、制作会社を変更する際も、ドメインとサーバーをそのまま移行でき、ホームページのURLも変わりません。

注意すべきは、制作会社名義でドメインやサーバーを取得・契約するケースです。この場合、所有権は制作会社にあり、自社は「借りている」状態です。制作会社との契約を解除する際、ドメインを譲渡してもらえないと、URLが変わり、これまで積み上げたSEO評価や認知度が失われます。

契約前に確認すべきポイントは、ドメインとサーバーの契約者名義は誰か(自社名義か、制作会社名義か)、管理画面のログイン情報は誰が保持するか(自社が直接アクセスできるか)、契約解除時にドメインとサーバーを譲渡してもらえるか(譲渡の条件と費用)、ドメインの更新費用は誰が負担するか(年間費用の明示)などです。

ベストプラクティスは、ドメインとサーバーを自社で契約し、制作会社には「制作作業のみ」を依頼することです。多少の手間はかかりますが、長期的には自由度が高く、リスクが低い選択です。

サイト本体(プログラム・デザイン)の著作権

ホームページのデザイン、プログラム、コンテンツの著作権も、重要な権利です。

著作権が誰にあるかで、ホームページの改変、流用、他社への移転の可否が決まります。一般的には、著作権は制作者(制作会社またはデザイナー)に帰属します。ただし、契約により「著作権を譲渡する」「著作権は制作会社に残るが、使用権は依頼主に与える」といった条件を設定できます。

著作権が制作会社に残る場合、自社で勝手にデザインを変更したり、他社にリニューアルを依頼したりすることができません。制作会社の許可が必要であり、許可が得られない、または高額な費用を請求されることがあります。

著作権を譲渡してもらう場合、契約書に「著作権は納品時に依頼主に譲渡される」と明記する必要があります。譲渡の対価として、追加費用が発生することがあります(制作費の10%から30%程度が相場)。ただし、著作権を譲渡されても、制作会社の実績として紹介される権利(著作者人格権)は残ることが一般的です。

使用権のみを与えられる場合、著作権は制作会社に残りますが、自社はホームページを自由に使用・運用できます。デザインの小規模な変更(色やテキストの変更など)は可能ですが、大幅なリニューアルや他社への移転は制作会社の許可が必要です。

契約前に確認すべきポイントは、ホームページの著作権は誰に帰属するか、著作権譲渡の有無と費用、使用権の範囲(どこまで自由に改変できるか)、他社へのリニューアル依頼時の制約などです。

途中解約の条件とデータの引き継ぎ可否

ホームページ制作の契約では、途中解約の条件を事前に確認することが重要です。

制作途中で、予期しない事情により契約を解除したくなることがあります。経営方針の変更、予算の削減、制作会社とのコミュニケーション不全などです。この際、途中解約が可能か、どのような条件か、違約金は発生するかを事前に知っておく必要があります。

一般的な途中解約の条件は、契約書に解約条項が明記されていること、既に完成した部分の費用は支払う必要があること、違約金が発生する場合がある(契約金額の20%から30%程度)、解約のタイミングにより条件が異なること(デザイン段階、コーディング段階など)などです。

また、途中解約時にデータを引き継げるかも重要です。既に作成されたデザイン案、コーディング済みのファイル、原稿、写真などを受け取れるか、受け取れる場合の条件(追加費用の有無)を確認します。データを受け取れない場合、それまでの投資が無駄になります。

納品後の契約解除についても確認が必要です。保守契約を結んでいる場合、いつでも解約できるか、最低契約期間があるか、解約時にホームページのデータを受け取れるか、他社に移転できるかを確認します。

契約前に確認すべきポイントは、途中解約の条件(可否、違約金、タイミング)、途中解約時に受け取れるデータの範囲、保守契約の解約条件(最低契約期間、解約通知期限)、契約解除後のホームページの扱い(データの引き継ぎ、ドメイン・サーバーの移管)などです。

【ホームページ制作の注意点 見積もり編】費用トラブルを防ぐ

ホームページ制作の費用トラブルは非常に多いです。見積もり段階で注意すべきポイントを理解しましょう。

トータル費用(初期費用+月額保守料)を明確にする

ホームページ制作の費用は、初期費用だけでなく、月額保守料などの継続費用も含めて考える必要があります。

初期費用は、ホームページの設計、デザイン、コーディング、テスト、納品までにかかる一度きりの費用です。相場は、簡易的なサイトで10万円から50万円、標準的なサイトで50万円から150万円、高機能サイトで150万円から300万円以上です。

月額保守料は、納品後の運用・保守にかかる継続費用です。サーバー・ドメイン費用(月額数百円から数千円)、セキュリティ対策・バックアップ(月額数千円)、コンテンツ更新代行(月額1万円から5万円)、SEO対策・アクセス解析(月額数万円)などが含まれます。

見積もりを依頼する際は、初期費用だけでなく、月額保守料、年間でかかる費用の総額、3年間・5年間でのトータル費用を確認します。初期費用が安くても、月額保守料が高額だと、長期的には費用負担が大きくなります。

例えば、A社は初期費用30万円、月額保守料3万円(年間36万円)、B社は初期費用80万円、月額保守料5,000円(年間6万円)の場合、3年間のトータル費用は、A社138万円、B社98万円となり、B社の方が安くなります。

また、見積書の内訳を詳しく確認します。「ホームページ制作一式:100万円」のように一括での記載ではなく、「トップページデザイン:20万円」「下層ページデザイン:10万円×5ページ」「コーディング:30万円」といった形で、項目ごとに明細化されている見積書が望ましいです。

追加費用が発生するケースを確認しておく

見積もりに含まれていない作業を依頼すると、追加費用が発生します。事前にどのようなケースで追加費用がかかるかを確認しましょう。

追加費用が発生する一般的なケースは、ページ数の追加(見積もりが10ページで、15ページに増やす場合)、機能の追加(問い合わせフォーム、会員機能、予約システムなど)、デザインの大幅な変更(契約後に全面的にデザインを変更する)、原稿作成・写真撮影(見積もりに含まれていない場合)、公開後の修正・更新(月額保守料に含まれる範囲を超える場合)などです。

特に注意すべきは、「修正回数」の制限です。デザイン案に対する修正が「3回まで無料、それ以降は1回あたり5万円」といった条件がある場合、何度も修正を依頼すると高額になります。

また、「〇〇は別途見積もり」という表記にも注意が必要です。見積書に「SEO対策:別途見積もり」「写真撮影:別途見積もり」とある場合、これらの費用が追加でかかります。必要な機能やサービスは、すべて見積もりに含めてもらうようにします。

契約前に確認すべきポイントは、見積もりに含まれる作業範囲(ページ数、機能、修正回数など)、追加費用が発生するケース(追加ページ、機能追加、修正超過など)、追加費用の単価(1ページ追加:5万円など)、原稿作成・写真撮影の費用(含まれるか、別途か)、公開後の修正・更新の費用(月額保守料に含まれる範囲)などです。

格安プランに潜むリスクと標準機能の範囲

「ホームページ制作5万円」「初期費用0円、月額1万円」といった格安プランには、注意が必要です。

格安プランの多くは、テンプレートを使用し、カスタマイズが制限されています。デザインの自由度が低く、他社と似たようなサイトになります。ページ数が制限されており(5ページまで、10ページまでなど)、追加ページは有料です。機能が制限されており、問い合わせフォーム、ブログ、SEO対策などが含まれないか、追加費用がかかります。

また、格安プランでは、サポートが限定的です。電話サポートがなく、メールのみ、返信が遅い(数日から1週間)、修正依頼が有料または回数制限ありといった条件があります。

さらに、格安プランの中には、ドメインやサーバーが制作会社名義で、移転ができない契約もあります。長期間契約すると、トータル費用が高額になることもあります。

格安プランを検討する際は、含まれる標準機能を詳しく確認します。ページ数、デザインのカスタマイズ範囲、問い合わせフォームの有無、スマホ対応の有無、SEO対策の有無、サポート内容(電話・メール、対応時間)、ドメイン・サーバーの所有権、契約期間と解約条件などです。

格安プランが適しているのは、「とりあえず名刺代わりのホームページが必要」「予算が非常に限られている」「将来的に本格的なホームページにリニューアルする予定」といった場合です。集客や採用を本格的に行いたい場合は、標準的なプランを選ぶ方が、長期的には費用対効果が高いです。

【ホームページ制作の注意点 制作会社編】信頼できる会社の見極めポイント

制作会社選びは、ホームページ制作の成否を左右します。信頼できる会社を見極めるポイントを理解しましょう。

自社と同業界の実績や得意分野があるか

制作会社を選ぶ際、自社の業界での実績があるかを確認することが重要です。

業界によって、ホームページに求められる要素が異なります。製造業では、技術力や設備の紹介が重要です。飲食店では、メニューや店舗の雰囲気が重要です。医療機関では、診療内容や医師の経歴が重要です。不動産では、物件情報の検索機能が重要です。

同業界の実績がある制作会社は、業界特有のニーズ、顧客の行動パターン、効果的なコンテンツ、必要な機能などを理解しています。ゼロから説明する必要がなく、的確な提案を期待できます。

実績を確認する際は、制作会社のホームページで事例を確認する、同業界の事例が何件あるか、その事例のクオリティはどうか、可能であれば実際のクライアントに話を聞く(紹介してもらう)、業界特有の課題への理解度を打ち合わせで確認するなどです。

ただし、同業界の実績が必須というわけではありません。実績がなくても、業界を深く理解し、熱意を持って取り組む制作会社であれば、良いパートナーになります。重要なのは、業界を理解しようとする姿勢です。

目的(集客・採用など)に合った提案をしてくれるか

ホームページ制作の目的は、企業によって異なります。新規顧客の獲得、既存顧客への情報提供、採用活動、ブランディング、EC販売などです。

信頼できる制作会社は、目的に合った提案をしてくれます。集客が目的であれば、SEO対策、問い合わせフォームの最適化、ランディングページの作成などを提案します。採用が目的であれば、社員インタビュー、職場の雰囲気を伝える写真・動画、応募フォームの設置などを提案します。

逆に、目的を聞かずに「テンプレートで作りましょう」「とりあえずページ数を増やしましょう」といった提案しかしない制作会社は、避けるべきです。

打ち合わせの際に確認すべきポイントは、ホームページの目的を詳しく聞いてくれるか、目的に対してどのような施策が効果的かを提案してくれるか、競合サイトの分析をしてくれるか、成果を測定する指標(KPI)を設定してくれるか、納品後の運用サポートも提案してくれるかなどです。

スマホ対応(レスポンシブ設計)が標準含まれているか

2025年現在、ホームページへのアクセスの多くはスマホからです。スマホ対応は必須です。

スマホ対応の方法には、レスポンシブデザイン(1つのHTMLで、画面サイズに応じて表示を最適化)、スマホ専用サイト(PC用とスマホ用を別々に作成)がありますが、現在の主流はレスポンシブデザインです。

レスポンシブデザインのメリットは、1つのサイトで管理が楽、Googleが推奨している(SEOに有利)、URLが統一される(PC版とスマホ版で別URLにならない)などです。

見積もりを依頼する際、スマホ対応が標準で含まれているかを確認します。一部の制作会社では、スマホ対応が別途費用となることがあります。「スマホ対応:+10万円」といった形です。

また、スマホ対応の品質も確認します。単にスマホで表示できるだけでなく、文字が読みやすいか、ボタンがタップしやすいか、ページの読み込みが速いか、電話番号がタップで発信できるかなどを確認します。

契約前に確認すべきポイントは、スマホ対応(レスポンシブデザイン)が標準で含まれるか、追加費用が発生するか、スマホでの表示確認を納品前に行うか、タブレットでの表示も最適化されるかなどです。

【ホームページ制作の注意点 準備編】依頼側の準備と制作の流れ

ホームページ制作を成功させるには、依頼側の適切な準備が不可欠です。

制作の目的(ゴール)とターゲットを言語化する

ホームページ制作の第一歩は、目的とターゲットを明確にすることです。

目的を明確にするために、ホームページで何を達成したいかを具体的に言語化します。「新規顧客からの問い合わせを月間10件獲得したい」「採用応募者を年間20名確保したい」「ブランド認知度を高めたい」「既存顧客へのサポート情報を提供したい」といった形です。

曖昧な目的(「とりあえずホームページが欲しい」「他社もあるから作る」)では、制作会社も適切な提案ができません。目的が明確であれば、それに合わせたデザイン、コンテンツ、機能を提案してもらえます。

ターゲットを明確にするために、誰に向けて情報を発信するかを具体化します。「30代から40代の経営者」「設計・購買担当者」「地域の主婦」「新卒の就職活動生」といった形で、年齢、性別、職業、悩み、行動パターンなどを整理します。

ターゲットが明確であれば、彼らが求める情報、使いやすいデザイン、訴求すべきメッセージが決まります。すべての人に向けたホームページは、誰にも響きません。

参考サイトや素材(ロゴ・写真・原稿)を整理する

制作をスムーズに進めるために、事前に素材を整理しておくことが重要です。

参考サイトは、「このようなデザインにしたい」「この機能が欲しい」というイメージを伝えるために、3サイトから5サイト程度をピックアップします。同業界のサイト、他業界でもデザインが気に入ったサイトなどを選び、どの部分が気に入ったか(色使い、レイアウト、写真の使い方など)をメモします。

ロゴや写真などの素材も事前に準備します。会社のロゴ(ベクターデータ推奨)、商品・サービスの写真、オフィス・店舗の写真、スタッフの写真などです。写真がない場合、撮影を依頼するか、ストックフォトを購入するかを決めます。

原稿(テキスト)も可能な範囲で準備します。会社概要、事業内容、製品・サービスの説明、代表挨拶などです。すべてを自社で書く必要はありませんが、ベースとなる情報を提供することで、制作会社が正確な原稿を作成できます。

また、競合サイトの情報も整理します。主要な競合3社から5社のホームページをリストアップし、良い点、悪い点、差別化できそうな点をメモします。これにより、制作会社が競合分析を行いやすくなります。

社内の意思決定ルートとスケジュールを共有する

ホームページ制作は、複数の関係者が関わるプロジェクトです。社内の意思決定ルートを明確にしておくことが重要です。

意思決定者を明確にします。デザインや機能について、誰が最終決定をするのか(社長、役員、部門長など)、社内で合意を得るプロセス(役員会議の承認が必要、など)を制作会社に伝えます。

意思決定者が複数いると、意見が対立し、プロジェクトが停滞します。「社長はAデザインが良いと言い、役員はBデザインが良いと言う」といった状況を避けるため、最終決定者を1名に絞るか、事前に社内で合意形成をします。

スケジュールも事前に共有します。いつまでにホームページを公開したいか(新商品発売に合わせる、展示会に合わせるなど)、社内のイベントや繁忙期(年度末、決算期など)で対応が難しい時期はいつかを伝えます。

制作会社もスケジュールに合わせて工程を組みます。無理なスケジュールを要求すると、品質が低下したり、追加費用が発生したりします。現実的なスケジュールを設定し、余裕を持った計画を立てます。

また、担当窓口を明確にします。制作会社とのやり取りを誰が担当するか(広報担当、営業担当など)を決め、窓口を一本化します。複数の担当者がバラバラに指示を出すと、混乱します。

【ホームページ制作の注意点 運用編】納品後に後悔しないための運用チェック事項

ホームページは、納品して終わりではなく、継続的な運用が重要です。納品後に後悔しないためのチェック事項を確認しましょう。

自社で簡単に更新できる仕組み(CMS)か

ホームページは、定期的な更新が必要です。ニュースの投稿、製品情報の追加、イベント情報の掲載などです。自社で簡単に更新できる仕組みがあるかを確認しましょう。

CMS(Content Management System:コンテンツ管理システム)を導入することで、専門知識がなくても、社内で簡単に更新できます。WordPress、Movable Type、国産CMSなどがあります。

CMSを使えば、ブログ記事の投稿、ページの追加、写真の差し替え、テキストの修正などを、管理画面から簡単に行えます。HTMLやCSSの知識は不要です。外部の制作会社に依頼する必要がなく、コストと時間を削減できます。

契約前に確認すべきポイントは、CMSが導入されるか(WordPress、その他のCMS、静的HTMLか)、更新できる範囲(ブログ、固定ページ、写真、メニューなど)、更新作業の難易度(操作マニュアルがあるか、研修があるか)、自社で更新できない部分はあるか(デザインの大幅変更、プログラムの修正など)などです。

ただし、CMSにもデメリットがあります。セキュリティリスク(定期的なアップデートが必要)、表示速度が遅くなる可能性(静的HTMLより)、サーバー要件がある(PHPやMySQLが必要)などです。これらを理解した上で、導入を判断します。

公開後のアフターフォローや保守内容の範囲

ホームページ公開後のアフターフォローや保守内容を、契約前に明確にしておくことが重要です。

保守契約には、サーバー・ドメインの管理、セキュリティ対策(SSL証明書の更新、不正アクセスの監視)、バックアップの取得、CMS・プラグインのアップデート、軽微な修正(テキスト修正、写真差し替えなど)、技術サポート(電話・メールでの質問対応)などが含まれます。

保守契約の内容は、制作会社により大きく異なります。月額5,000円で最低限の保守のみ、月額3万円で充実したサポート、といった形です。自社に必要な保守内容を確認し、適切なプランを選びます。

契約前に確認すべきポイントは、保守契約の内容(含まれるサービスの詳細)、月額保守料(費用と支払い方法)、保守契約は必須か任意か、保守契約なしの場合のリスク(セキュリティ、トラブル時の対応)、サポートの対応時間(平日9時から18時、など)、緊急時の対応(サーバーダウン、ハッキングなど)などです。

また、保守契約に含まれない作業も確認します。大幅なデザイン変更、新機能の追加、ページの大幅な追加などは、保守契約に含まれず、別途費用がかかることが一般的です。

納品時に受け取るべきアカウント情報・マニュアル

納品時には、必要なアカウント情報とマニュアルを必ず受け取りましょう。

受け取るべきアカウント情報は、ドメイン管理画面のログイン情報(ドメインを管理するサービスのID・パスワード)、サーバー管理画面のログイン情報(レンタルサーバーの管理画面にアクセスするID・パスワード)、FTPアカウント情報(サーバーにファイルをアップロードするためのID・パスワード)、CMS管理画面のログイン情報(WordPressなどの管理画面にアクセスするID・パスワード)、Google AnalyticsやSearch Consoleのアカウント情報などです。

これらの情報がないと、将来的に他社にリニューアルを依頼する際、または自社でメンテナンスする際に困ります。すべてのアカウント情報を書面で受け取り、安全に保管します。

また、マニュアルも受け取ります。CMS操作マニュアル(ページの追加方法、記事の投稿方法、写真のアップロード方法など)、よくあるトラブルと対処法(ログインできない、表示が崩れた、など)、問い合わせ先(制作会社のサポート窓口)などです。

マニュアルがあることで、担当者が変わっても、スムーズに運用を引き継げます。口頭での説明だけでは、時間が経つと忘れてしまいます。

・ドメイン・サーバー・CMS・FTPのすべてのアカウント情報を受け取る
・アカウント情報は書面またはPDFで受領し、安全に保管する
・CMS操作マニュアルとトラブル対処法を受け取る
・納品時にアカウント情報でログインできるか、その場で確認する
・保守契約の内容と範囲を書面で確認する

まとめ

ホームページ制作依頼の注意点について、権利関係から費用、制作会社選び、準備、運用まで、失敗を防ぐチェックポイントを徹底解説しました。ホームページ制作の依頼は、事前に注意点を理解し、適切な準備と確認を行うことで、失敗を防ぎ成果を最大化できます。

権利関係では、ドメインとサーバーは自社名義で契約し管理権限を保持すること、著作権の帰属先と使用権の範囲を明確にすること、途中解約の条件とデータの引き継ぎ可否を確認することが重要です。費用面では、初期費用だけでなく月額保守料を含めたトータル費用を確認し、追加費用が発生するケースを事前に把握し、格安プランのリスクと標準機能の範囲を理解することが必要です。

制作会社選びでは、自社の業界での実績や得意分野を確認し、目的に合った提案をしてくれるかを評価し、スマホ対応が標準で含まれるかを確認します。準備では、制作の目的とターゲットを明確に言語化し、参考サイトや素材を整理し、社内の意思決定ルートとスケジュールを共有します。運用では、自社で簡単に更新できるCMSが導入されるか、公開後のアフターフォローや保守内容の範囲を確認し、納品時に必要なアカウント情報とマニュアルを受け取ることが重要です。

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